MaterialeMontessori（以下「運営者」といいます。）は、運営者が提供するモンテッソーリ教具レンタルサービスの利用条件を、以下のとおり定めます。

第1条（適用及び規約の構成）

本規約は、運営者が運営するウェブサイトその他運営者が指定する申込方法を通じて提供するモンテッソーリ教具レンタルサービス（以下「本サービス」といいます。）について、利用者と運営者との間の一切の関係に適用されます。 本サービスのウェブサイト（以下「本サイト」といいます。）に表示するプラン内容、料金表、返却案内、取扱説明、安全上の注意及びプライバシーポリシーは、本規約と併せて本サービスの利用条件を構成します。 本規約と前項の表示内容が矛盾する場合は、個別のレンタル取引について明示された条件、本規約、その他の表示の順に優先して適用します。

第2条（定義）

本規約で使用する用語の意味は、次のとおりとします。 「利用希望者」とは、本サービスの利用を希望する方をいいます。 「利用者」とは、本規約に同意して本サービスを申し込み、運営者との間でレンタル取引が成立した方をいいます。 「登録情報」とは、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、決済情報その他利用者が運営者に届け出た情報をいいます。 「レンタル教具」とは、本サービスにおいて運営者が貸し出すモンテッソーリ教具、付属品、収納箱、取扱説明書その他同梱物をいいます。 「レンタル取引」とは、運営者が利用者にレンタル教具を貸し出し、利用者がこれを使用した後に返却する一連の取引をいいます。 「レンタル期間」とは、第6条に基づき利用者がレンタル教具を使用できる期間をいいます。 「通常損耗」とは、取扱説明及び本規約に従った通常の使用によって生じる軽微な傷、塗装の薄れその他次の利用者による使用を妨げない変化をいいます。

第3条（利用条件及び登録）

利用希望者は、本規約、プライバシーポリシー及び本サイトに表示する重要事項を確認し、これらに同意したうえで、正確かつ最新の情報を届け出て申し込むものとします。 利用希望者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得なければなりません。 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく運営者に届け出るものとします。変更の届出がなかったことにより生じた配送遅延その他の不利益について、運営者に責めに帰すべき事由がない限り、運営者は責任を負いません。

第4条（申込みの承諾及び契約成立）

利用希望者は、本サイトにおいてプラン及び必要事項を選択し、申込内容、支払総額、レンタル期間、自動更新の有無及び解約条件を確認して申込みを確定します。 レンタル取引は、利用希望者による申込み及びレンタル代金の決済後、運営者が申込みを承諾した旨を電子メール、LINEその他運営者所定の方法で通知した時点で成立します。 運営者は、次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。 登録情報に虚偽、誤記又は重要な記載漏れがある場合 過去に本規約への重大な違反があった場合 決済が完了しない場合又は不正利用のおそれが合理的に認められる場合 レンタル教具の在庫がない場合 運営者が提示した料金又は条件に明らかな誤表示がある場合 その他、本サービスの安全又は適正な運営上、合理的な理由がある場合 決済後に運営者が申込みを承諾しない場合、運営者は受領済みのレンタル代金を合理的な期間内に返金します。返金に要する手数料は運営者が負担します。

第5条（プラン及び付随サービス）

利用者は、本サイトに表示されたライトプラン、本格プランその他運営者が設定するプランから、希望するプランを選択します。各プランの対象教具、点数、料金、相談サービスその他の内容は、申込時に本サイト及び最終確認画面に表示します。 Zoom相談が含まれるプランでは、利用者はレンタル期間中に1回、20分の相談を利用できます。予約方法、日程変更及び無断欠席の取扱いは、申込時に表示する条件によります。 利用者は、LINEその他運営者所定の方法で、レンタル教具の使用方法に関する質問をすることができます。ただし、回答時間及び対応範囲は本サイトに表示するものとし、医療、診断又は治療に関する助言は行いません。

第6条（レンタル期間及び自動更新）

初回のレンタル期間は、利用者がレンタル教具を受領した日を初日として3か月間とします。期間末日が存在しない月は、その月の末日を期間末日とします。 本サービスは、利用者が更新停止の手続きを行わない限り、初回レンタル期間満了後、同一プラン及び同一条件で3か月ごとに自動更新されます。 利用者が自動更新を希望しない場合又は次回更新時からプラン変更を希望する場合は、レンタル期間満了日までに、運営者指定のLINE又は電話を通じて申し出るものとします。運営者が申出を受領した旨を通知した時点で手続きの受付が完了します。 更新後のレンタル期間、料金、解約期限及びその他の重要条件は、申込時の最終確認画面に表示します。運営者は、更新前に、更新日、更新後の期間、料金及び更新停止方法を電子メール又はLINEで案内するよう努めます。 利用者から期限内にプラン変更の申出があった場合、変更は次回更新日から適用します。在庫その他やむを得ない事情により変更後のプランを提供できない場合、運営者は利用者と代替案又は更新停止について協議します。

第7条（料金及び支払方法）

利用者は、本サイト及び申込時の最終確認画面に表示されたレンタル料、発送時の送料、地域追加送料その他明示された費用（以下、総称して「レンタル代金」といいます。）を、運営者指定の決済事業者を通じて支払います。表示金額は、特に表示がない限り消費税を含みます。 支払方法は、クレジットカード決済又はコンビニ決済とします。クレジットカード決済の支払時期は利用するカード会社の定める引落日とし、コンビニ決済は申込みから5日以内に支払うものとします。更新時の支払方法及び期限は、更新前に運営者が案内します。 北海道、四国、九州及び沖縄への配送には、1回の発送につき500円の地域追加送料がかかります。重量、配送地域その他の条件により追加送料が生じる場合は、申込確定前に金額を表示します。離島への配送は取り扱いません。インターネット接続に必要な通信料は利用者が負担します。 決済が完了しない場合、運営者は相当な期間を定めて支払いを求め、その期間内にも支払いがないときは、新たなレンタル教具の発送又は付随サービスの提供を停止し、又はレンタル取引を終了できます。この場合、発送又は提供を停止した将来期間について、新たなレンタル料は請求しません。

第8条（発送、受領及び到着時の確認）

運営者は、申込時又は個別の連絡で案内する時期及び方法に従って、登録された住所にレンタル教具を発送します。初回は原則として月初めに発送し、返却確認後の交換発送は原則として毎月16日から21日までの間に行います。具体的な発送日及び返却期限は、各回の案内を優先します。発送予定が大幅に遅れる場合、運営者は速やかに利用者へ連絡し、代替教具、発送時期の変更又は返金について協議します。 利用者は、レンタル教具を受領後、速やかに教具及び付属品の種類、数量、状態を確認するものとします。使用できない程度の不具合、配送中の破損又は不足品を発見した場合、原則として到着後7日以内に、写真を添えて運営者へ連絡してください。ただし、受領時に発見することが困難な不具合については、発見後速やかに連絡するものとします。 利用者の責めに帰すべき事由によりレンタル教具を受領できず再発送が必要となった場合、利用者は合理的な再送料を負担します。

第9条（所有権及び使用目的）

レンタル教具の所有権は、レンタル期間中も運営者又は正当な権利者に帰属します。利用者は、レンタル教具を購入したものとして処分することはできません。 レンタル教具は、家庭内において利用者のお子様がモンテッソーリ教育の目的に沿って使用するために貸し出すものです。営業目的、教室その他多数の子どもが利用する場所での使用は、運営者が事前に承諾した場合を除き認めません。

第10条（安全な使用及び保管）

利用者は、レンタル教具が専門的な教育目的を有することを理解し、運営者が提供する動画、取扱説明書、安全上の注意及び参考資料を確認したうえで、対象年齢及び意図された用法に従って使用します。 利用者は、お子様の年齢、発達及び教具の性質に応じ、必ず保護者その他責任ある大人の見守りのもとで使用させるものとします。特に小さな部品については、誤飲、窒息その他の事故が起きないよう十分に注意してください。 利用者は、使用前に破損、亀裂、部品の緩みその他の異常がないことを確認し、異常を発見した場合は直ちに使用を中止して運営者に連絡します。 利用者は、レンタル教具を善良な管理者の注意をもって使用・保管し、特に次の事項を守るものとします。 ペットや乳幼児が意図せず触れられる場所に放置しないこと 高温、多湿、直射日光、火気、風雨又は水濡れを避けること 口に入れる、投げる、踏む、乗るなど本来の用途と異なる使用をさせないこと 運営者が指定した方法以外で洗浄又は消毒を行わず、特に運営者の承諾なくアルコールを使用しないこと

第11条（禁止事項）

利用者は、レンタル教具及び本サービスについて、次の行為をしてはなりません。 第三者への譲渡、転貸、担保設定その他の処分 分解、改造、塗装、運営者の承諾のない修理又はメンテナンス レンタル教具を用いた偽造品又は模造品の制作 取扱説明又は本来の用法と異なる使用 法令、公序良俗又は第三者の権利に違反する行為 虚偽情報の登録、なりすまし、不正決済その他不正目的での利用 本サービスのシステム又は運営を妨害する行為 運営者又は第三者の名誉、信用、知的財産権又はプライバシーを侵害する行為 その他、前各号に準じ、本サービスの安全又は適正な運営を害する行為

第12条（汚損、破損、紛失等）

利用者は、レンタル教具の汚損、破損、部品の紛失、盗難その他の事故が発生した場合、使用を中止し、状態が分かる写真その他運営者が合理的に求める情報を添えて、速やかに運営者へ連絡します。利用者は、運営者の事前承諾なく修理又は部品購入を行ってはなりません。 通常損耗について、利用者は修理費その他の費用を負担しません。 利用者又はその管理下にある方の故意又は過失、本規約若しくは取扱説明への違反により、次の利用者が通常どおり使用できない程度の汚損、破損又は紛失が生じた場合、利用者は、損害の程度に応じた合理的な実費を負担します。 前項の費用は、次の基準により算定します。 交換可能な部品の紛失又は破損：部品代及び取得に必要な合理的送料の実費 修理可能な場合：合理的な修理費及び修理に必要な送料の実費 修理不能、全部紛失又は衛生上再利用できない場合：同等品の再取得に必要な合理的費用を上限とし、通常損耗及び使用期間を考慮した金額 運営者は費用を請求する前に、破損箇所等の写真、算定区分及び金額の根拠を利用者へ通知します。運営者と利用者は、必要に応じて費用負担について誠実に協議します。 利用者の責めに帰すことのできない配送事故、到着時から存在した不具合又は通常損耗については、利用者は費用を負担しません。

第13条（返却）

利用者は、運営者が各回に案内する返却期限（原則として翌月10日から15日まで、又は翌月25日から29日までの指定日）までに、運営者が指定する配送方法でレンタル教具を発送します。更新停止又はレンタル取引終了時も、運営者が案内する最終返却期限までに発送するものとします。返却日は、指定配送業者の営業所又は集荷担当者が荷物を受け付けた日を基準とします。 利用者都合による返却送料は利用者が負担します。ただし、到着時の不具合、誤配送その他運営者の責めに帰すべき事由による返却・交換送料は運営者が負担します。 利用者は、受領時の梱包材又は同等の保護性能を有する資材を用い、レンタル教具及び全ての付属品を破損しないよう梱包して返送します。 利用者の私物が返却物に混入していた場合、運営者は判明後速やかに利用者へ連絡し、連絡日から30日間保管します。返送を希望する場合の送料は利用者が負担します。期間内に返送の指示がなく、再度の連絡にも応答がない場合、運営者は合理的な方法で処分できます。

第14条（返却遅延及び未返却）

利用者がレンタル期間満了日までに返却手続きを行わなかった場合、運営者は返却を求める連絡を行います。 更新停止後に返却が遅れた場合、利用者は、満了日の翌日から配送業者が返却物を受け付けた日まで、直前のレンタル期間におけるレンタル料を日割りした額（1日当たり、当該期間のレンタル料を当該期間の日数で除した額）を遅延利用料として支払います。自動更新後のレンタル料と遅延利用料を同一期間について重複して請求することはありません。 相当な期間を定めた返却請求後も返却がなく、利用者が紛失したと合理的に認められる場合、運営者は第12条の基準に従って再取得費用等を請求できます。返却後は、既に支払われた費用と実際の損害を精算します。

第15条（不具合時の交換等）

レンタル教具に使用できない程度の不具合、配送中の破損又は不足品があり、利用者から第8条に従った連絡があった場合、運営者は、自己の費用で、修理、部品の送付又は同等品への交換を行います。 在庫その他の事情により合理的な期間内に交換等ができない場合、運営者は、当該教具を利用できなかった期間に相当するレンタル料の減額又は返金、代替教具の提供、又はレンタル取引の終了について利用者と協議します。 利用者の故意又は過失による不具合については、本条ではなく第12条を適用します。

第16条（更新停止、中途解約及び返金）

利用者は、第6条に定める期限及び方法に従い、次回の自動更新を停止できます。 初回3か月間及び更新後の各レンタル期間中は、利用者都合による中途解約を原則として行うことができません。利用者が期間満了前にレンタル教具を返却した場合も、利用者都合である限り、日割り返金は行いません。この条件は、申込時の最終確認画面にも表示します。 前項は、運営者の責めに帰すべき事由により本サービスの主要部分が提供されない場合、重大な不具合が合理的な期間内に解消されない場合、その他法令上利用者に解除又は返金が認められる場合には適用しません。 やむを得ない事情について利用者から相談があった場合、運営者は、レンタル教具の返却、実際に提供済みの期間・サービス及び発生済み費用を考慮し、個別に中途解約を認めることがあります。

第17条（利用停止及び契約解除）

運営者は、利用者が次のいずれかに該当する場合、相当な期間を定めて是正を求め、その期間内に是正されないときは、レンタル教具の返却請求、本サービスの一時停止又はレンタル取引の解除を行うことができます。ただし、安全確保のため緊急を要する場合又は重大な違反の場合は、事前の催告を要しません。 本規約に重大な違反をした場合 レンタル代金、合理的な修理費又は遅延利用料を支払わない場合 受取拒否又は返却遅延を繰り返した場合 登録情報が虚偽であることが判明した場合 不正利用又は本サービスの安全・運営を害する行為が認められる場合 支払停止、破産手続開始その他信用状態の重大な悪化が認められる場合 本条に基づき発送又はサービス提供を停止した将来期間について、運営者は新たなレンタル料を請求しません。ただし、停止前に発生したレンタル代金、返却義務、遅延利用料及び第12条に基づく合理的費用の支払義務は残ります。

第18条（本サービスの中断）

運営者は、次の場合、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することがあります。 システム、設備又はレンタル教具の保守、点検若しくは更新を行う場合 天災、感染症、火災、停電、通信障害、配送網の混乱その他運営者の合理的な支配を超える事情がある場合 安全上の問題が判明し、確認、回収又は交換が必要な場合 その他、本サービスの安全又は継続のため合理的に必要な場合 運営者は、緊急の場合を除き、可能な範囲で事前に利用者へ通知します。 中断により主要なサービスを相当期間提供できない場合、運営者は、未提供期間に相当する料金の減額、利用期間の延長、代替サービス又は返金について利用者と協議します。

第19条（サービス内容の変更及び終了）

運営者は、本サービスの改善、法令対応、安全確保、在庫状況その他合理的な必要性がある場合、本サービスの内容を変更できます。ただし、成立済みのレンタル取引における利用者の料金、レンタル期間その他の重要な権利義務を一方的に不利益に変更しません。 運営者が本サービスを終了する場合、相当な予告期間を設けて利用者へ通知します。終了時に未提供の有償期間がある場合、運営者はその期間に相当する料金を返金し、レンタル教具の返却方法及び返却送料の負担を案内します。運営者都合の終了に伴う返却送料は運営者が負担します。

第20条（知的財産権）

本サイト、説明動画、資料、文章、画像、ロゴその他本サービスに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、運営者又は正当な権利者に帰属します。 利用者は、家庭内で本サービスを利用するために必要な範囲を超えて、前項のコンテンツを複製、公衆送信、転載、販売又は商業利用してはなりません。

第21条（個人情報）

運営者は、利用者及びお子様に関する個人情報を、運営者が別途定めるプライバシーポリシー及び個人情報保護法その他の関係法令に従って取り扱います。

第22条（責任の範囲）

利用者が取扱説明、安全上の注意又は本規約に反してレンタル教具を使用したことにより生じた損害について、運営者に責めに帰すべき事由がない限り、運営者は責任を負いません。 天災、通信・配送障害その他運営者の合理的な支配を超える事情により生じた損害について、運営者は、自己に責めに帰すべき事由がある範囲を除き、責任を負いません。 運営者の軽過失により利用者に損害が生じた場合、運営者は、現実に発生した通常かつ直接の損害について、法令に従い責任を負います。運営者の故意又は重大な過失、生命・身体に生じた損害、製品の欠陥その他法令上制限できない責任については、本条による制限を適用しません。

第23条（本規約の変更）

運営者は、変更が利用者の一般の利益に適合する場合、又は変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、法令に従って本規約を変更できます。 運営者は、変更する場合、変更内容及び効力発生日を本サイトに掲載し、重要な変更については電子メール、LINEその他適切な方法で事前に通知します。利用者に不利益となる重要な変更は、効力発生日以後に開始する更新期間から適用します。

第24条（反社会的勢力の排除）

利用希望者及び利用者は、自ら及び関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、また将来にわたって該当しないことを表明し、保証します。 利用希望者及び利用者は、反社会的勢力を利用し、資金若しくは便宜を提供し、暴力的要求、法的責任を超えた不当要求、脅迫、暴力、風説の流布、偽計又は威力による信用毀損若しくは業務妨害を行わないものとします。 運営者は、前二項への違反が判明した場合、事前の通知又は催告なく申込みを拒絶し、又はレンタル取引を解除できます。

第25条（通知及び問い合わせ先）

運営者から利用者への通知は、登録されたメールアドレス、LINE、本サイトへの掲載その他運営者が適切と判断する方法で行います。利用者が登録情報の変更を届け出なかった場合、通常到達すべき時に通知が到達したものとして扱います。 本サービス、本規約、更新停止、返却又は苦情に関する問い合わせ先は、次のとおりです。
運営者名：MaterialeMontessori
代表者：小田桐敏之
所在地：〒158-0094東京都世田谷区瀬田4−7−22ーA811
メール：materialemontessori8@gmail.com
電話：07090071946
受付時間：平日10時から18時まで。LINEへの返信は、土日祝日を除く3営業日以内を目安とします。
第26条（準拠法、管轄及び協議）

本規約及びレンタル取引には日本法を適用します。 本規約又はレンタル取引に関して紛争が生じた場合、利用者と運営者は誠実に協議し、解決に努めます。 協議によって解決しない場合、民事訴訟法その他の法令により管轄が認められる裁判所又は東京地方裁判所若しくは東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。本項は、利用者に法令上認められる他の裁判所への申立てを排除するものではありません。 本規約の一部が法令により無効となった場合でも、その他の条項は引き続き効力を有します。

制定日：2026年2月24日
最終改定日：2026年8月23日

以上

MaterialeMontessori（以下「当事業者」といいます。）は、モンテッソーリ教具レンタルサービス及びこれに付随するウェブサイト、相談、連絡その他のサービス（以下、総称して「本サービス」といいます。）における個人情報等を、以下の方針に従って取り扱います。

1. 基本方針

当事業者は、個人情報の保護に関する法律、同法施行令・施行規則、個人情報保護委員会のガイドラインその他の関係法令を遵守し、利用者及びお子様の個人情報を適正に取得、利用、保管及び廃棄します。

当事業者は、子どもに関する情報が本人の将来にも影響し得ることを踏まえ、サービス提供に必要な範囲を超えて取得せず、保護者の関与のもとで慎重に取り扱います。

2. 本ポリシーの対象

本ポリシーは、本サービスの申込み、教具の選定・発送・返却、オンライン相談、問い合わせ、LINE等による連絡、本サイトの閲覧その他本サービスに関連して当事業者が取り扱う個人情報等に適用します。

外部事業者が独自に取得する情報には、その事業者のプライバシーポリシーが適用されます。当事業者は、利用する外部サービスを必要に応じて本サイト等で案内します。

3. 取得する情報

当事業者は、次の情報を、利用目的の達成に必要な範囲で取得します。必須項目と任意項目は、申込画面又は入力フォームにおいて区別します。

4. 子どもの情報及び要配慮個人情報

本サービスの申込者及び契約者は、原則としてお子様の保護者その他の法定代理人とします。当事業者は、お子様本人から直接情報を取得することを予定していません。お子様から直接取得する必要が生じた場合は、年齢及び理解力に応じた説明を行い、必要に応じて法定代理人の同意を得ます。

病歴、医師等による発達障害・知的障害・精神障害その他の診断又は判定、障害の事実、健康診断結果その他の要配慮個人情報を取得する場合、法令上の例外を除き、取得項目、利用目的及び取扱いを明示したうえで、保護者その他の法定代理人から事前に明示的な同意を得ます。

教具の選定に診断名は原則として必要ありません。当事業者は、必要以上に病歴、診断書、療育手帳その他の資料の提出を求めず、取得した要配慮個人情報を広告配信、販売促進又は利用者の不利益となる評価に使用しません。

教具の安全な選定のため、健康・診断・障害等の要配慮個人情報を取得する必要がある場合は、申込フォーム、電子メール又はLINEその他記録が残る電磁的方法により、取得項目及び利用目的を示したうえで、保護者から事前に明示的な同意を得ます。

5. 利用目的

当事業者は、取得した情報を、次の目的で利用します。本人の同意又は法令に基づく場合を除き、特定した利用目的を超えて利用しません。

6. 取得方法

当事業者は、申込フォーム、ウェブサイト、電子メール、LINE、Zoom、電話、アンケート、配送・決済事業者からの決済結果通知その他適正な方法により情報を取得します。偽りその他不正な手段によって取得しません。

クレジットカード番号等は、利用者がペライチの決済画面又は同サービスが採用する決済事業者の画面へ直接入力します。当事業者は、決済結果、支払方法、取引日時その他契約管理に必要な情報を取得することがありますが、クレジットカード番号全体を自ら保存しません。コンビニ決済については、支払状況及び支払期限等の確認に必要な情報を取得します。

7. 第三者提供

当事業者は、本人又は法定代理人の事前の同意がある場合、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護のために必要で同意を得ることが困難な場合その他法令で認められる場合を除き、個人データを第三者へ提供しません。

当事業者は、個人情報を名簿業者等へ販売しません。また、要配慮個人情報をオプトアウト方式により第三者提供しません。

共同利用を行う場合は、共同利用する情報の項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者の名称・住所及び法人の場合の代表者を、開始前に本人が容易に知り得る状態に置きます。現時点で共同利用を行わない場合、本項に基づく共同利用はありません。

8. 業務委託

当事業者は、利用目的の達成に必要な範囲で、決済、配送、システム運用、データ保管、予約、連絡、オンライン会議、アクセス解析その他の業務を外部事業者へ委託することがあります。この場合、委託先を適切に選定し、契約その他の方法により個人情報の取扱条件を定め、必要かつ適切な監督を行います。

委託に伴う個人データの提供は、個人情報保護法上の第三者提供に該当しない場合がありますが、当事業者は委託先での安全管理を確認し、委託目的を超えた利用を認めません。

9. 外国にある事業者での取扱い

当事業者が、外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、個人情報保護法に従い、必要な情報を提供したうえで同意を得る、基準に適合する体制を整備した事業者を選定する等の適法な措置を講じます。基準適合体制に基づく場合は、当該体制及び措置の実施状況を定期的に確認し、本人の求めに応じて法令上必要な情報を提供します。

国外のサーバー又は外国事業者のサービスを利用する場合、当該国の個人情報保護制度及び委託先の安全管理措置を把握したうえで、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

本サービスでは、ペライチ、LINE、Zoom及びGoogleアナリティクス等を利用します。これらのサービスにおいて国外で情報が取り扱われる場合、当事業者は、各提供事業者が公表する取扱国・地域、個人情報保護制度及び安全管理措置を確認し、必要な契約上・技術上の措置を講じます。法令上必要な情報は、本人の求めに応じて第18項の窓口から提供します。

10. 外部サービスの確認欄

当事業者は、現時点で次の外部サービスを利用します。サービス構成を変更した場合は、本項を更新します。

11. Cookie・アクセス解析・広告計測

本サイトは、ログイン状態の維持、セキュリティ確保、設定保存等に必要なCookieその他の技術を使用することがあります。Cookieは、他の情報と容易に照合できる場合は個人情報に、そうでない場合でも個人関連情報に該当することがあります。

当事業者は、サイトの利用状況を把握し改善するため、Google LLCが提供するGoogleアナリティクスを利用します。GoogleアナリティクスはCookie等を利用して、閲覧ページ、利用環境、IPアドレス等の情報を収集します。収集された情報は、Google LLCのプライバシーポリシー及び利用規約に基づいて管理されます。利用者は、Googleアナリティクス オプトアウト アドオン等により収集を停止できます。

利用者はブラウザ設定等によりCookieを無効化できますが、本サイトの一部機能を利用できなくなることがあります。法令又は利用サービスの仕様上同意が必要なCookieは、同意取得後に作動させ、利用者が後から設定を変更できるようにします。

12. 安全管理措置

当事業者は、個人データの漏えい、滅失又は毀損を防止するため、事業規模及び取り扱う情報の性質に応じ、次の安全管理措置を講じます。安全管理措置の詳細については、法令上必要な範囲で本人の求めに応じて回答します。

13. 保存期間及び削除

当事業者は、利用目的の達成に必要な期間、法令上保存が必要な期間又は紛争対応に合理的に必要な期間に限って個人情報を保存し、その必要がなくなった後、復元困難な方法で削除又は廃棄します。

子どもの発達・健康等に関する情報及び相談記録は、継続利用への対応、安全確保又は紛争対応に必要な範囲に限定し、必要性を定期的に見直します。契約終了後も漫然と保存しません。

契約・決済・会計・配送等の記録は、関係法令に基づく保存期間に従います。利用者から削除の申出があった場合でも、法令上の保存義務、料金請求、事故・紛争対応その他正当な必要性がある情報は、必要な範囲で保存することがあります。

14. 開示・訂正・利用停止等の請求

本人又は法定代理人は、法令に基づき、保有個人データの利用目的の通知、開示（第三者提供記録を含みます。）、内容の訂正・追加・削除、利用停止・消去及び第三者提供の停止を請求できます。

請求は、第18項の窓口へ、希望する請求内容、対象となる情報及び本人との関係を明記してお申し出ください。当事業者は、なりすまし防止のため、本人又は代理権を確認できる必要最小限の資料の提示を求めることがあります。確認資料は確認後適切に廃棄します。

当事業者は、法令に従い遅滞なく対応し、全部又は一部に応じない場合は、その理由を説明します。開示方法は本人が指定する電磁的記録の提供その他法令上認められる方法とし、技術的に困難又は多額の費用を要する場合は、代替方法を案内します。

手数料は原則として無料です。ただし、書面郵送その他特別な方法に実費が生じる場合は、事前に金額を案内し、法令上認められる範囲で負担をお願いすることがあります。

15. 漏えい等が発生した場合

個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合、当事業者は、被害拡大防止、事実調査、原因分析及び再発防止を行います。法令上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行います。

16. 案内配信の停止

サービス運営上必要な契約、料金、更新、発送、返却、安全、規約変更等の連絡を除き、利用者は、メール、LINEその他の案内配信をいつでも停止できます。配信停止を希望する場合は、各配信に記載された方法又は第18項の窓口からお申し出ください。

17. 本ポリシーの変更

当事業者は、法令改正、本サービス又は取扱方法の変更その他の必要に応じて本ポリシーを変更します。変更後の内容及び効力発生日は本サイトに掲載し、利用者の権利に重大な影響を与える変更は、合理的な期間を設けて電子メール、LINEその他適切な方法で事前に通知します。

新たな利用目的について本人の同意が必要な場合は、本ポリシーの掲載のみで同意を得たものとは扱わず、別途適切な方法で同意を取得します。

18. 事業者情報及び問い合わせ窓口

当事業者が取り扱う個人情報に関する質問、苦情、相談及び開示等の請求は、次の窓口へご連絡ください。

制定日：2026年2月24日
最終改定日：2026年8月23日

以上